柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私は、このときに話された方、聞いていらした方々の様子から、改めて市民の皆さんの人口減少への関心の高さ、過疎という言葉への敏感さ等を痛感したところです。 よって、今回の一般質問では、こうしたことや急速な出生数の減少に関する報道等を踏まえ、人口減少・少子高齢化の問題を取り上げることにいたしました。 さて、私は、平成２６年３月議会、議員として最初の一般質問で、人口減少の問題を取り上げています。
私は、このときに話された方、聞いていらした方々の様子から、改めて市民の皆さんの人口減少への関心の高さ、過疎という言葉への敏感さ等を痛感したところです。 よって、今回の一般質問では、こうしたことや急速な出生数の減少に関する報道等を踏まえ、人口減少・少子高齢化の問題を取り上げることにいたしました。 さて、私は、平成２６年３月議会、議員として最初の一般質問で、人口減少の問題を取り上げています。
ケーブルテレビが導入されまして、市民の皆さんの関心が市政に向かっていることを大変喜んでおりますが、そういう意味合いで執行部の皆さんには市民にとって分かりやすいやりとりとなりますよう、初めにお願いをいたします。 今回は、大きく３点について質問をさせていただきます。 １点目は、島の暮らしを守る施設整備についてであります。 私はこれまで島の暮らしを守りたいをテーマに平郡島の振興を考えてまいりました。
委員会の中でも関心のある委員さんがいらっしゃいましたが、今年度、コロナ、特にですね、保育士さんや支援員さんの御苦労というのを私たちもよく知っております。したがって、返還金、返してしまうのかといったような疑問が生じましたが、これは計算式どおり、請求で返還するものだといったような答弁も受けました。 物価高に伴う給食費の負担軽減の予算も計上されました。
引き続き、体育の授業等を通じて、運動に対する児童生徒の興味関心を高め、生涯にわたって運動に親しむ態度を育成する取組を進めてまいります。 ２、中学校における部活動の地域移行についてにお答えします。 中学校部活動の地域移行につきましては、本年７月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。
また、寄附先への関心を持ち、納税した地域へ訪問してみたいと思う方も多いようです。そうなりますと、本市においても、観光してみたいと思う方も増えてくるのではないでしょうか。 また、調査では、ふるさと納税をした自治体をリピーターとして、何度も納税したことがあるようです。その理由としては、寄附者やその家族の出身地だからや、その自治体を旅行で訪れたときに親切にしてもらったからとの理由が上がっております。
それから、先ほど申し上げましたけども、９月３日に開催しました公開の講演会では、４００名の方が関心を持って御覧に会場へ来られたと。高橋先生もびっくりしておられて、いかにこの埴輪について関心が大きいかというのを、埴輪の観覧、そしてまた講演会の参加者数でも、今、多くの皆さんが関心を持っておられるというのが事実なわけであります。
議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。
すなわち、重要度が高いということは、市民の皆さんは関心を持って柳井市の施策を見ていらっしゃるのではないでしょうか。そして、今の現状よりもさらに施設等を充実させてくださいということではないでしょうか。
今まで全く無関心ではなかったということがはっきりしたと思います。 その上で、今回、ＪＲ西日本の長谷川社長が、１キロ当たり、１日平均乗客輸送密度が２,０００人を下回った場合に協議を始めるなどの提案を出されています。
具体的には、新たに設置をいたします図書館協議会におきまして、有識者や図書館運営に高い関心をお持ちの市民の方々から、館の運営に関する御意見をいただく中で、その方針を定めてまいります。 また、図書館運営を支える市民参加型のサポーター制度の導入によりまして、多くの市民が館の運営に御参画いただける仕組みを創設をしてまいります。
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
同氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、豊富な経験と豊かな人間性、幅広い識見等から、本市教育委員会委員として適任と考えますので、御同意くださるようお願い申し上げます。 同意第４号は、固定資産評価員の選任についてであります。
米川地区以外の地区でも、米川あったか便のようなボランティアによる乗り合いサービスの運行への関心は高いが、現在コロナ禍であることもあり、それぞれの地元で様子見となっている。支え合いの事業なので、地元の力や意向が必要であり、市としては、今後、情報提供を行うなどして支援していく。
したがって、そうした方々に、一つ一つ丁寧に思いをお伝えする、市としての考え方、また現状が本当にどうなっているかということをお伝えをしていくと、この不断の努力は継続をしていく思いでありますし、また世論が二分というふうに言われますが、これもまた、率直に私が感じるのは、二分は二分でも、この柳商跡地の問題に、賛否というか、推進反対も含めて、関心がある方と、関心がない方、その二分が今起きているということも、私
特にこの２年間コロナ、コロナでこうしたほかの感染症について、私も含め、市民の関心が薄まっているのか、あるいはコロナワクチン接種を優先するためにほかの感染症の接種のタイミングを逃しているのかな、様々な事情があると考えます。
◎建設部長（原田克則君） 周知についてのお尋ねですけれども、下松・光間道路につきましては、平成３０年の７月豪雨災害後、長期にわたり、国道１８８号が一部の区間が通行できないとか規制がかかりましたので、その件もありまして、地元の経済界や市民の方も非常に関心を持っていらっしゃいます。ある程度、何らかの方向性が決まった際には、議会をはじめ、市民の方へ周知したいとは考えております。 以上です。
いわゆる共同体制の確立の観点からして、高齢化や若者の無関心さなどによる人材不足、その表れが自治会への加入率の問題、地域活動の脆弱さなどへと続き、これらの派生として、防犯灯の維持管理、様々な寄附の要請に応えられなくなります。自治会に加入している人には、労力提供、資金拠出が求められ、加入していない人には、労力提供や資金拠出は求めていないのが現状の自治会制度であります。
文化財等を適切に保護するとともに、ふるさと下松の歴史・文化を伝える各種資料を活用し、市民の関心を高め、誇りの醸成にもつなげます。 平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さんの準備を進めます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 多様な情報発信に努め、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。
今、大崎部長のほうからも話がありましたが、毎日のように多くの市民の皆さんから、関心があって、どうなるんだ、どうなるんだ、どうなるんだで、中にはいろんな御意見もあります。
また一方で、善悪の判断、この善悪というのも、なかなか今の時代、それぞれ、お一人お一人、考え方が違っているということが言われているわけでありまして、私がこの立場で、何が善で何が悪であるということではなくて、様々な価値観があると、よく日本人には、世間はあるけれども、社会という考え方がないと、自分の身の回りのことは、いろいろな意味で関心は持つけれども、本来、私たちが生きているのは、社会に生きているということもありますけれど